グリーン購入法は、国等の機関にグリーン購入を義務づけています。地方公共団体や事業者・国民にも、グリーン購入に努めることを求める法律です。対象の照明や、満たすべき基準がわからず困っていませんか。
結論からいえば、照明分野の特定調達品目は3つです。
「LED照明器具」「LEDを光源とした内照式表示灯」「電球形LEDランプ」が該当します。品目ごとの判断の基準は、固有エネルギー消費効率、演色性、寿命などです。
本記事では、グリーン購入法の概要と、照明の対象品目・判断の基準を解説します。基準を満たした製品の確認方法も、環境省の基本方針（2026年2月変更閣議決定）に基づいて紹介しますので、参考にしてください。
グリーン購入法とは？
グリーン購入法の正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」です。2000年5月に制定され、2001年4月に施行されました。環境への負荷が少ない製品やサービス（環境物品等）の調達を進め、持続可能な社会の実現を目指す法律です。
義務の範囲は主体によって異なります。国の機関や独立行政法人などには環境物品等の調達が義務づけられ、地方公共団体は調達に努める立場です。事業者や国民には国等と同じ調達義務はありませんが、できる限り環境物品等を選択するよう努めるという一般的な責務が定められています。
国は毎年度、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を閣議決定し、特定調達品目（重点的に調達を推進する品目）とその判断の基準を定めます。「照明」は特定調達品目を区分する分野の1つで、3品目が含まれます。
参考：グリーン購入法.net｜環境省
グリーン購入法の対象となる照明の品目・適合判断基準
基本方針の「照明」分野では、3品目が特定調達品目に定められています。照明器具が「LED照明器具」と「LEDを光源とした内照式表示灯」、ランプが「電球形LEDランプ」です。
ここでは、環境省の基本方針（2026年2月変更閣議決定）の原文を引用しながら、品目ごとの判断の基準を解説します。
なお、以下は2026年2月時点の内容であり、改定によって変わる可能性がある点にご注意ください。
参考：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
LED照明器具
LED照明器具の判断の基準は、基本方針に次のように定められています。
①投光器及び防犯灯を除くLED照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．基準値１は、固有エネルギー消費効率が表１－１に示された基準を満たすこと、又は、固有エネルギー消費効率が表１－２に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
イ．基準値２は、固有エネルギー消費効率が表１－２に示された基準を満たすこと。
ウ．演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。
②投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．固有エネルギー消費効率が表２に示された基準を満たすこと。
イ．演色性は平均演色評価数Raが70以上であること。
③LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
出典：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
ポイントは固有エネルギー消費効率です。照明から出る明るさ（全光束・lm）を消費電力（W）で割った値で、数値が大きいほど少ない電力で明るく照らせる効率のよい照明といえます。
基準値は「基準値1（より高い環境性能に基づく基準）」と「基準値2（最低限満たすべき基準）」の2段階です。基準値2の数値でも、センサー制御や調光機能を備えていれば基準値1として扱われます。
調達する機関は、それぞれの基準を満たす製品の割合を目標として設定します。
原文の表1-1・表1-2・表2の数値を、器具の種類ごとに1つの表にまとめると以下のとおりです。
| 器具の種類 | 光源色 | 基準値1 | 基準値2 |
|---|---|---|---|
| 一般のLED照明器具 | 昼光色・昼白色・白色 | 144lm/W以上 | 120lm/W以上 |
| 一般のLED照明器具 | 温白色・電球色 | 102lm/W以上 | 85lm/W以上 |
| ダウンライト（器具埋込穴寸法300mm以下） | 昼光色・昼白色・白色 | 114lm/W以上 | 95lm/W以上 |
| ダウンライト（器具埋込穴寸法300mm以下） | 温白色・電球色 | 96lm/W以上 | 80lm/W以上 |
| 高天井器具 | 昼光色・昼白色・白色 | 156lm/W以上 | 130lm/W以上 |
| 高天井器具 | 温白色・電球色 | 102lm/W以上 | 85lm/W以上 |
| 投光器 | 昼光色・昼白色・白色 | 105lm/W以上（基準は1段階） | ― |
| 投光器 | 温白色・電球色 | 90lm/W以上（基準は1段階） | ― |
| 防犯灯 | 昼光色・昼白色・白色 | 80lm/W以上（基準は1段階） | ― |
※出典：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
※表1-1・表1-2・表2をもとに作成（防犯灯の温白色・電球色は対象外）
LEDモジュール寿命は、光源の初期の光束が70%まで減衰するまでの時間と定義されています。特定の化学物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテルの6物質です。
LEDを光源とした内照式表示灯
LEDを光源とした内照式表示灯とは、内蔵するLED光源によって文字などを照らす表示板や案内板のことです。判断の基準は次の2つです。
①定格寿命は30,000時間以上であること。
②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
出典：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
内照式表示灯の定格寿命は、光源の初期の光束が50%まで減衰するまでの時間と定義されています。LED照明器具の寿命の定義（70%）とは異なる点に注意が必要です。
また、消防庁告示に定める誘導灯は、この品目には含まれません。
電球形LEDランプ
電球形LEDランプは、電球用のソケットにそのまま使用できる、電球形状の白色LEDランプです。ただし、振動又は衝撃に耐えることを主目的とするもの、人感センサ、非常用照明（直流電源回路）等は対象外です。判断の基準は、次のいずれかを満たすことと定められています。
①次の要件を満たすこと。
ア．口金の種類が E26、E17 又は GX53 の場合は、表１に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。
イ．上記ア以外の場合は、ランプ効率が表２に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。ただし、ビーム開きが 90 度未満の反射形タイプの場合は、ランプ効率が 50lm/W 以上であること。
ウ．演色性は平均演色評価数 Ra が 70 以上であること。
エ．定格寿命は 40,000 時間以上であること。ただし、ビーム開きが 90 度未満の反射形タイプの場合は、30,000 時間以上であること。
②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。
出典：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
ランプ効率の基準は、口金の種類と光源色で決まります。原文の表1・表2をまとめると以下のとおりです。
| 光源色 | E26・E17・GX53口金（表1） | それ以外の口金（表2） |
|---|---|---|
| 昼光色・昼白色・白色 | 110.0lm/W以上 | 80lm/W以上 |
| 温白色・電球色 | 98.6lm/W以上 | 70lm/W以上 |
表の備考として、次の例外が定められています。
- 電源電圧50V以下、Ra90以上、調光器対応機能付きのいずれかに該当するランプは、E26・E17・GX53口金でも表2の基準を適用する
- 調光・調色対応で表2の基準が適用されるランプは、基準値から5lm/Wを差し引いた値を基準とし、ランプ効率は最大消費電力時の全光束から算出する
その他（照明制御システムやLED道路照明）
基本方針では、物品とは別に公共工事の分野にも照明関連の品目があります。「照明制御システム」の判断の基準は次のとおりです。
○連続調光可能なLED照明器具及びそれらの照明器具を制御する照明制御装置からなるもので、初期照度補正制御及び外光（昼光）利用制御の機能を有していること。
出典：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
このほか「LED道路照明」も公共工事の品目として基準が定められています。いずれも公共工事の設計・施工に関わる品目のため、施設の照明更新でまず前述の3品目に該当するかを確認しましょう。
グリーン購入法の主な取り組み・ポイント
グリーン購入法の基本方針を読み解くと、照明分野で求められている取り組みの方向性が見えてきます。ここでは、基本方針の判断の基準と配慮事項から読み取れる主な取り組みと、直近の動向を解説します。
主な取り組みは、以下の3つです。
| 取り組み | 詳細 |
|---|---|
| 省エネルギー性能の高い製品を選ぶ | 固有エネルギー消費効率やランプ効率の基準値が中心となる。 人感センサ制御や調光制御など、省エネルギー効果の高い機能も評価される。 |
| エコマークなどの環境ラベルを活用する | 電球形LEDランプでは、エコマーク認定基準を満たす製品が判断の基準の1つとして認められている。 |
| ライフサイクル全体の環境負荷に配慮する | 原材料調達から廃棄・リサイクルまでの温室効果ガス排出量の開示（ライフサイクルアセスメント）が配慮事項となる。 カーボン・オフセットされた製品であることも挙げられている。 |
このうち配慮事項は、判断の基準を満たしたうえで、調達時にさらに配慮することが望ましい事項です。
基本方針は、ライフサイクルアセスメントに基づく定量的な環境情報の開示を配慮事項として明記しています。
J-クレジットなどによるカーボン・オフセットも、配慮事項の1つです。製品の環境性能は、購入時の効率だけでなく、製造から廃棄まで含めて評価する流れが強まっています。
直近では、2026年2月3日に基本方針が変更閣議決定されています。基準値や品目は改定で見直されるため、調達や製品選定の際は環境省の最新の基本方針を確認してください。
参考：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月変更閣議決定）｜環境省
グリーン購入法の基準を満たした照明を選ぶには
グリーン購入法の判断の基準は数値が細かく、製品ごとに照らし合わせるのは手間がかかります。
ここでは、基準を満たした照明を効率よく選ぶための2つの方法を紹介します。
メーカーの適合商品一覧を見る
主要な照明メーカーは、グリーン購入法の判断の基準に適合した製品の一覧をウェブサイトで公開しています。基準値1と基準値2のどちらを満たすかまで分けて掲載しているメーカーもあり、品番から適合状況を確認できます。
カタログや製品ページの適合表記も、確認に使える情報です。
ただし、判断の基準は改定されるため、掲載内容がどの年度の基本方針に基づくかを確認してください。
判断に迷う場合は、メーカーに直接問い合わせるのが確実です。
照明交換の専門業者に相談する
施設全体の照明を更新する場合は、製品の選定から施工までをまとめて照明交換の専門業者に相談する方法もあります。既存器具の状態確認や、設置環境に応じた器具の選定まで任せられます。基準に適合する製品の提案も受けられるため、担当者の負担を減らせる方法です。
一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに段階的に製造・輸出入が禁止されます。蛍光灯からの置き換えを含めて相談するとよいでしょう。
MASSのLEDソリューションでは、グリーン購入法も考慮した照明の提案が可能です。
「LEDエスコシステム」という方式を採用し、初期費用0円でLED化を進められます。交換費用は、削減できた電気代の範囲からお支払いいただく仕組みです。
契約期間は通常5年で、終了後には設備が無償譲渡されます。予算の制約がある施設にも適しているので、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら→URL
▼あわせて読みたい
蛍光灯2027年問題とは？製造終了の影響・対策や事業者向け補助金について
参考：一般照明用の蛍光ランプの規制について｜環境省
グリーン購入法の照明基準についてよくある質問
ここでは、グリーン購入法の照明基準について、よくある質問に回答します。
民間企業にもグリーン購入法の義務はありますか？
民間企業には、国等と同じ環境物品等の調達義務はありません。
ただし、グリーン購入法では事業者や国民にも、できる限り環境物品等を選択するよう努めることが求められています。
基準は見直されることがありますか？
はい。グリーン購入法の基本方針は継続的に見直されています。直近では2026年2月3日に変更閣議決定されています。
改定によって基準値や品目が変わるため、調達や製品選定の際は、環境省が公開する最新の基本方針を確認しましょう。
参考：グリーン購入法.net｜環境省
まとめ：グリーン購入法を満たす照明の選定ならMASSへ相談
照明分野の特定調達品目は、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプの3つです。照明を選ぶ際は、該当する品目の判断の基準を確認しましょう。
基準を満たした製品は、メーカーの適合商品一覧で確認できます。判断に迷う場合は、照明交換の専門業者に相談する方法もあります。基本方針は改定されるため、最新の基準を確認しながら選定を進めることが大切です。
MASSのLEDソリューションでは、グリーン購入法も考慮した照明の提案が可能です。LEDエスコシステムにより、初期費用0円でLED化を実現できます。費用は、削減できた電気代の範囲からお支払いいただく仕組みです。契約期間は通常5年で、終了後には設備が無償譲渡されます。公共施設や環境配慮調達に取り組む施設の照明更新は、お気軽にご相談ください。
無料相談はこちら→URL