「蛍光灯の2027年問題」はすでに世間に認知されてきており、企業や家庭に与える影響が大きい問題です。
実は、一部の電球形・コンパクト形蛍光灯についてはすでに2025年末をもって製造・輸出入が終了しており、2026年末で終了を予定している製品もあります。「2027年」はまだ先の話ではなく、すでに一部が現実になっている問題でもあります。
そこで本記事では、「蛍光灯の2027年問題」の概要を解説し、蛍光灯の生産終了後にどのような影響が出るかをお伝えします。
具体的な対策や事業者向けの補助金についても紹介しますので、蛍光灯からLED照明への切り替えを先送りしている方は、ぜひ参考にしてください。
「蛍光灯の2027年問題」とは？
「蛍光灯の2027年問題」とは、2027年末をもって蛍光灯の製造および輸出入が全面的に禁止されることに伴うさまざまな問題を指します。
蛍光灯の製造禁止は、環境保護や省エネルギーの観点から行われる規制強化の一環です。
現在、あらゆる場面でLED照明への移行が進んでいますが、蛍光灯は依然として製造・供給されており、多くの家庭や施設で使われ続けています。そのため、この規制が利用者に与える影響は小さくありません。
ここからは、蛍光灯を使用している方々にどのような影響が及ぶのか、詳しく解説します。
蛍光灯が製造禁止・輸出入廃止になる
2027年末までに、すべての一般照明用蛍光灯の製造および輸出入が禁止されることが決定しています。
この背景には、2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」の議論が大きく影響しています。
蛍光灯に使用されているのは金属水銀ですが、水俣病を契機に水銀全般の削減を目指す国際条約（水銀に関する水俣条約）のもとで、水銀含有製品全般への規制が強化され、蛍光灯もその対象となりました。
蛍光灯には微量ながら水銀が含まれており、その使用は地球環境や人間の健康に影響を及ぼす可能性があるためです。
なぜ蛍光灯がこのタイミングで規制対象になったのかという点については、国際的な水銀削減の取り組みが背景にあります。水銀は焼却や廃棄の過程で大気や土壌に流出するリスクがあるため、世界的に使用量を段階的に減らす方向で各国が合意しています。
蛍光灯はその対象製品の一つに位置付けられ、今回の禁止措置につながりました。
この禁止措置は、水銀を削減する国際条約に対応するために必要な規制として導入されます。
出典：
「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果について｜経済産業省
一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます｜環境省
これまで使用していた蛍光灯は継続して使える
2027年末までに蛍光灯の製造および輸出入が禁止されますが、これまで使用していた蛍光灯の利用が即座に禁止されるわけではありません。
現在使用中の蛍光灯は、継続して使用できます。
また、2027年末までに製造された蛍光灯であれば、そのあとも販売や購入が認められています。
ただし、蛍光灯の在庫がなくなれば交換用のランプが入手できなくなります。蛍光灯が故障または寿命で切れた際の交換に支障が出る可能性があるため、早めの対応が推奨されます。
出典：一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます｜環境省
蛍光ランプの種類によって廃止時期が異なる
2027年問題とはいえ、蛍光ランプの種類によって廃止される時期には違いがあります。
例えば、直管蛍光ランプと環形蛍光ランプの「三波長系」タイプは2027年12月31日ですが、コンパクト形蛍光ランプや「ハロリン酸塩系」タイプは2026年12月31日で廃止となります。
出典：一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます｜環境省
2027年末までに、すべての一般照明用蛍光灯の製造および輸出入が禁止されることが決定しており、蛍光灯をお使いの企業にはLED化の推進をおすすめしています。
とはいえ「初期費用が負担に感じる」と思う方も多いかと思います。
このような場合は、初期費用0円でLED化できるMASSの『LEDソリューション』がおすすめです。
LED交換を実施し、削減できた電気代の範囲から費用をお支払いいただく仕組みで、初期費用0円を実現しています。
契約期間終了後は無償譲渡いたしますので、ランニングコストの心配も不要です。
LEDソリューションの詳細については、以下からお問い合わせください。
お問い合わせはこちら→URL
蛍光灯の生産が終了するとどうなる？
先述した通り、すでに蛍光灯は順次生産が終了しています。
では、この生産終了によって具体的にどのような影響があるのか、詳しく解説します。
蛍光灯の生産終了に伴う具体的な対応について不安がある場合は、専門家や電気工事店に相談するのも効果的です。
専門的なアドバイスを得ることで、最適な移行計画を立てられるでしょう。
LED化が進む
政府は2030年までにLED照明の普及率を100％にすることを目指しているため、今後、LED照明への移行が加速すると考えられます。
また、蛍光灯と比較してLED照明には、以下のような利点があります。
- 省エネ効果が高い：蛍光灯に比べて直管形蛍光灯タイプのLEDは消費電力が約2分の1のため、電気代を削減できる
- 寿命が長い：点灯可能時間が蛍光灯の約4倍のため、交換頻度が少なく経済的である
- 発熱が少ない：熱をもちにくいため、空調効率が上がる
- 虫が寄り付きにくい：LEDの光には紫外線がほとんどないため、虫が集まりにくい
一方で、LED照明への移行には初期投資が必要です。
場合によってはランプだけでなく、照明器具ごとの交換が必要になることがあり、工事費がかさむおそれがあります。
さらに、近年では樹脂や鋼材などの材料価格の高騰により、メーカーによるLED照明の値上げが行われています。
そのため、導入を「先送り」にすると、将来的に高額な費用がかかるリスクがあります。
蛍光灯の価格が上昇する
蛍光灯の生産終了後、新しい蛍光灯の製造が行われなくなるため、市場での在庫が限られていきます。
この供給不足により、蛍光灯の価格が上昇する可能性が高くなります。
時間が経つにつれて在庫がさらに減少すれば、必要な製品が手に入りにくくなり、蛍光灯の交換や修理もできなくなることが予想されます。
廃棄やリサイクルの問題が増加する
蛍光灯には水銀が含まれているため、廃棄時に適切な処理を行わないと人体や環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このため、事業所から排出される蛍光灯は「水銀使用製品産業廃棄物」として扱われ、特別な処理が義務付けられています。
さらに、リサイクルの観点からも、蛍光灯の処理は複雑です。
使用済み蛍光灯の回収やリサイクルの需要が増えることで、処理施設や回収システムへの負担が大きくなることが懸念されます。
生産終了後は、廃棄やリサイクルの問題が一層深刻化する可能性があるため、適切な処理方法やシステムの整備が求められます。
参考：LED照明の導入について｜地球温暖化対策推進本部
参考：事業者向け水銀使用ランプの適正と排出について｜JLMA 一般社団法人日本照明工業会
蛍光灯2027年問題に今すぐ対応すべき理由
「2027年末」というと、まだ時間に余裕があるように感じるかもしれません。しかし、実際には今のうちから動き出すべき理由がいくつもあります。
ここでは、対応を後回しにすることで生じる3つのリスクについて解説します。
蛍光灯・LED照明の価格が高騰している
蛍光灯を製造している国内の主要メーカーは、パナソニック・東芝ライテック・ホタルクスの3社のみとなっており、いずれも原材料費・物流コスト・人件費の高騰を理由に値上げを進めています。
製品によっては最大90％近い値上げを実施しているケースもあり、今後も在庫減少にあわせて価格が上昇していくことが予想されます。
LED照明についても無関係ではありません。樹脂や鋼材などの材料価格高騰を背景に、2022年以降、複数のメーカーで値上げが続いています。
つまり「蛍光灯が値上がりしているから今のうちにLEDへ」と考えても、LED自体も値上げ傾向にあるため、導入を先延ばしにするほどコスト面で不利になりやすい状況です。
工事依頼が集中し切り替えが遅れるリスクがある
2027年末に近づくにつれ、LED化を検討する企業が一気に増えることが予想されます。その結果、施工業者への依頼が集中し、希望するタイミングで現地調査や工事を依頼できなくなるおそれがあります。
特に、照明台数の多い工場や商業施設では、現地調査から工事完了までに一定の期間が必要です。決断が遅れることで2027年末までに工事が完了せず、蛍光灯の在庫も底をついて照明が使えなくなる、という事態も起こり得ます。
業者・職人不足が進むほど、このリスクはさらに高まります。
電気代の負担が増え続けている
電気代の構成要素のひとつである再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、2026年度に1kWhあたり4.18円と、3年連続で過去最高値を更新しました（出典：経済産業省 2026年3月19日発表）。
2012年度の制度開始時は0.22円/kWhだったことを踏まえると、約14年で約19倍に上昇していることになります。
再エネ賦課金は、電気を使用するすべての企業・施設が自動的に負担する費用であり、電力使用量が多いほど負担も大きくなります。照明の数が多いオフィス・工場・商業施設ほど、その影響は顕著です。蛍光灯を使い続ける限り、この負担は今後も増え続ける可能性が高いといえます。
蛍光灯をLEDに交換するメリット
「蛍光灯2027年問題でLED化が必要になることは分かったが、LED交換のメリットについても把握しておきたい」と思う方もいることでしょう。
ここでは、LEDに交換するメリットを3つ紹介します。
電気代を削減できる
LED照明の最大のメリットは、蛍光灯と比べて消費電力を大幅に抑えられる点です。
照明はオフィス・店舗・工場など、あらゆる施設で電力使用量の大きな割合を占めており、LED化による電気代削減効果は非常に大きいと言われています。
照明の規模や設置数によって差はあるものの、蛍光灯からLEDに切り替えるだけで電気代が70?80％ほど下がるケースもあります。
蛍光灯は点灯のたびに安定器を通して電力を消費しますが、LEDは安定器を必要とせず、電力を効率よく光に変換できるため、同じ明るさでも消費電力量が圧倒的に少なく済みます。
また、LEDは発熱量が少ないため、夏場の空調負荷が軽減されるという副次的な省エネ効果も期待できます。
このように、LED化は単なる照明交換ではなく、施設全体のランニングコストを見直すうえで非常に効果の大きい施策です。特に、店舗や工場など広い空間を長時間照らす必要がある施設では、導入初年度から大幅なコスト削減につながる可能性があります。
電気代の高騰が続く近年において、LED化は経営面でも無視できない施策と言えるでしょう。
寿命が長くメンテナンスの手間が少ない
LED照明の大きな特徴のひとつが、その“圧倒的な寿命の長さ”です。
一般的にLEDの寿命は約40,000時間と言われており、これは蛍光灯の約4倍に相当します（※あくまで目安であり、使用環境や点灯時間によって変動します）。
長時間稼働が前提となるオフィスや店舗、工場などでは、寿命の長さが大きなメリットになります。
蛍光灯は使用時間が長くなるほど劣化が進み、明るさが低下したりチラつきが発生したりするため、定期的な交換が必要でした。
しかし、LEDは光源の劣化が緩やかで、明るさが安定しやすいため、頻繁な交換作業から解放されるという利点があります。
高所の照明交換に伴う脚立作業や、営業時間を止めての交換作業などが減ることで、日常業務への負担も軽減できます。
また、交換サイクルが長くなることで、照明の保守コスト全体を抑えられる点も見逃せません。
蛍光灯では「ランプ代」「作業工数」「在庫管理」といった細かなコストが積み重なりますが、LEDはその多くを削減でき、結果として運用コストの低減につながります。
照明の寿命が長いことは、単に交換の手間が省けるだけでなく、施設運営の効率化や安全性向上にも影響する重要なポイントです。
環境保全に貢献できる
LED照明は、環境面でのメリットが大きいことでも注目されています。
蛍光灯には微量ながら水銀が含まれており、破損や廃棄時の処理には細心の注意が求められます。
一方、LEDには水銀が使用されていないため、廃棄時の環境リスクが低く、より安全で地球環境にやさしい照明です。
また、LEDはエネルギー効率が非常に高く、同じ明るさを得るために必要な電力量が蛍光灯よりも少なくて済みます。
結果として、事業所全体の消費電力削減やCO?排出量の抑制につながり、企業の環境負荷低減に大きく貢献するのが特徴です。
省エネ基準の強化や脱炭素化の動きが加速する中で、LED化は企業が取り組むべきサステナビリティ施策のひとつとしても位置づけられています。
このように、LED照明は単に「電気代が安くなる」だけでなく、環境保全やエネルギー管理の観点からも多くのメリットがあります。
蛍光灯の2027年問題を機に、環境配慮型の照明へ移行することは、持続可能な施設運営にも直結する重要なステップと言えるでしょう。
蛍光灯をLEDに交換する手順
蛍光灯をLEDに交換する手順は、以下の2ステップです。
- 業者に現地調査・見積もりを依頼
- 交換工事を実施
それぞれ詳しく見ていきましょう。
業者に現地調査・見積もりを依頼
蛍光灯からLED照明へ切り替える際は、まず専門業者に現地調査を依頼することが重要です。
照明の種類や配線方式は施設ごとに大きく異なるため、自社判断でLEDランプを購入してしまうと、器具との不適合や発火等の事故につながる恐れがあります。
安全性とコストの両面で失敗を防ぐためにも、まずはプロの診断を受けるのが基本です。
業者による現地調査では、建物内の照明器具の種類・数量・設置場所、安定器の方式（グロー式・ラピッド式・インバーター式）などを細かく確認します。
また、明るさの基準や使用環境、交換が必要な箇所の優先度なども併せて診断し、最適なLED製品および工事方法を提案します。
調査後は、現在の消費電力とLED化後の電気代削減額、工事内容、導入費用などをまとめた見積もりが提示されるので確認しましょう。
内容に問題がなければ契約に進み、工事日の調整を行います。
業者によっては、補助金の活用やESCOモデル（初期費用0円で導入し、削減分から費用を支払う方式）など、予算に応じた導入方法を提案してくれるケースもあります。
ESCOモデルはMASSの『LEDソリューション』でも採用している方式で、費用の負担・リスクを抑えてLEDを導入可能です。
詳細はこちら→URL
蛍光灯の2027年問題が迫るにつれ、駆け込み需要によって工事予約が混み合うことが予想されます。
円滑に移行を進めるためにも、早めに専門業者へ相談し、現地調査から見積もりまでのプロセスを進めておくことが重要です。
交換工事を実施
現地調査と見積もりを終えたら、実際の交換工事に進みます。
蛍光灯からLEDへの切り替えは、照明器具の状態や工事方式によって作業内容が変わりますが、基本的な流れは「既存器具の撤去 → 新規LED器具の取り付け → 点灯確認」といったシンプルな工程です。
まず、古い蛍光灯や安定器を取り外し、必要に応じて器具内部の配線を整えます。
バイパス工事の場合は安定器を経由しないよう直結配線へ切り替え、一体型LEDへ交換する場合は器具ごと入れ替えを行います。
いずれも電気工事士の資格が必要な作業であり、安全面を確保するために専門業者が対応します。
新しいLED照明を取り付けた後は、点灯確認や明るさのチェックを実施し、不具合がないかを細かく確認します。
照度不足がないか、ちらつきがないか、非常灯との連動に問題がないかといった点も併せてチェックされ、問題がなければ工事完了です。
工事にかかる期間は施設の規模によって大きく異なります。オフィスや小規模店舗であれば半日?1日ほどで完了することが多く、工場や倉庫など照明数が多い施設では数日?1週間程度を要する場合もあります。
営業時間や操業時間に合わせて夜間工事や休日工事に対応してもらえるケースも多いため、事前に業者と相談してスケジュールを決めておくとスムーズです。
なお、初期費用を抑えてLED交換を進めたい方は、MASSにご相談ください。
MASSでは初期費用0円でLED交換を実施し、削減できた電気代の範囲から費用をお支払いいただけます。
契約期間終了後は無償譲渡が可能なので、費用の負担・リスクを抑えて導入可能です。詳細については、下記よりお問い合わせください。
問い合わせはこちら→URL
特定のメーカーによる生産終了の発表まとめ
各メーカーの生産終了時期や発表内容について、以下の表にまとめました。
| 会社名 | 品種 | 生産終了時期 | 発表概要 | リリース記事のURL |
|---|---|---|---|---|
| パナソニック株式会社エレクトリックワークス社 | 直管蛍光ランプ（三波長形） | 2027年9月末 | 直管蛍光ランプとツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ）はLED化する場合は電気工事の有資格者による工事が必要。 一体型LEDベースライト「iDシリーズ」を2025年1月にモデルチェンジ | https://news.panasonic.com/jp/press/jn241001-2 |
| 丸形蛍光ランプ | ||||
| 点灯管 | ||||
| ツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ） | 2026年9月末 | |||
| 株式会社ホタルクス | ・残光・高周波点灯専用蛍光ランプ ・高周波点灯専用蛍光ランプ ・残光・三波長形蛍光ランプ ・三波長形蛍光ランプ ・昼白色蛍光ランプ ・高演色形蛍光ランプ ・看板用蛍光ランプ ・ブラックライトブルー蛍光ランプ ・殺菌ランプ | 2024年3月31日 | 在庫限りで販売終了 | https://www.hotalux.com/corporate/press/2023-11-15.html |
| 東芝ライテック株式会社 | メロウホワイト蛍光ランプ（直管形） | 2024年12月在庫限り | 状況によって販売終了時期が早まる場合がある | https://www.tlt.co.jp/tlt/information/seihin/finished/20240201/20240201.htm |
| 一般形蛍光ランプ（直管形） | 2024年12月在庫限り | |||
| 三波長形蛍光ランプ（直管形 FLR40多本パック） | 2024年3月在庫限り | |||
| 三波長形蛍光ランプ（直管形 HF32多本パック） | 2025年3月在庫限り | |||
| 三菱電機株式会社 | 電球形蛍光ランプ（30W以下・水銀含有5㎎以下） | 2025年末 | LEDライトのMyシリーズやGTシリーズへ移行 | https://dl.mitsubishielectric.co.jp/dl/ldg/wink/ssl/wink_doc/m_contents/doc/FREE_PARTS/2312mlf.pdf |
| 電球形蛍光ランプ（30W超・水銀含有すべて） | 2026年末 | |||
| コンパクト形蛍光ランプ | 2026年末 | |||
| 直管・非直管蛍光ランプ（三波長形蛍光体） | 2027年末 | |||
| 直管・非直管蛍光ランプ（ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体） | 2026年末 | |||
| 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 電球形蛍光ランプ | 2026年12月末 | 交換形LEDベース器具・一体形LEDベース器具・LEDダウンライト・高天井LEDへ切り替え | https://www.hitachi-gls.co.jp/lighting/in_detail/index.html |
| コンパクト形蛍光ランプ | 2026年12月末 | |||
| 直管形蛍光ランプ・環形蛍光ランプ（ハロ蛍光体を使用したランプ） | 2026年12月末 | |||
| 直管形蛍光ランプ・環形蛍光ランプ（すべてのランプ） | 2027年12月末 | |||
| 水銀ランプ | 2020年12月末 |
蛍光灯のLED化に活用できる事業者向け補助金
LED照明への切り替えには初期投資が必要ですが、政府や地方自治体が提供する補助金制度を活用することで、費用負担を軽減できます。
国の補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金など）
事業者向けには、経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」をはじめ、複数の補助制度が用意されています。LED照明への切り替えを含む省エネ設備の導入が対象となるケースが多く、設備費や工事費の一部について補助を受けられる可能性があります。
また、国土交通省が実施する「既存建築物省エネ化推進事業」など、建物全体の省エネ改修を対象とした補助制度の中でLED化が含まれているケースもあります。
他にも、宿泊施設を対象に「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」という補助金もあったりなど、業種ごとに活用できる補助金がないかも確認しておくと良いでしょう。
補助金は年度ごとに予算枠や申請期間、対象要件が変更されるため、最新の公募情報を経済産業省・各省庁の公式サイトで確認することが重要です。申請には事前の事業計画書提出や、採択後の実績報告が必要になる場合が多いため、業者に相談しながら準備を進めるとスムーズです。
自治体の補助金（東京都LED照明等節電促進助成金など）
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自にLED化の補助金・助成金制度を実施しているケースもあります。
例えば東京都新宿区では、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」など、LED照明の導入費用を一部助成する制度が用意されています。対象となる事業者の規模や設備の種類、申請期間は制度ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
自治体の補助金は地域によって内容が大きく異なり、毎年制度が見直されることも多いため、自社が所在する都道府県・市区町村の公式サイトや産業振興課などへの問い合わせを通じて、最新の情報を確認することをおすすめします。
複数の補助金を併用できる場合もあるため、国と自治体の両方をあわせてチェックしておくとよいでしょう。
蛍光灯の2027年問題に関するよくある質問
ここでは、蛍光灯の2027年問題に関するよくある質問をまとめました。
LED照明義務化への懸念や賃貸住宅の照明、蛍光灯の代替品について、多くの方が疑問を抱えています。
それぞれの疑問にお答えし、安心して対応できるよう具体的な対策も併せて解説します。
2030年にはLED化が義務化される？
現時点で、LED照明への切り替えそのものが法律で義務化されているわけではありません。
政府は2030年までにすべての照明をLEDに切り替えることを目標を掲げていますが、現状「義務」として罰則等が定められてはいない状況です。
ただし、蛍光灯自体の製造・輸出入が2027年末までに段階的に禁止されるため、蛍光灯の在庫がなくなれば、実質的にLED照明へ切り替えるしかない状況になります。また、今後義務化される可能性もないとは言い切れません。
現状は「義務」ではないものの、「蛍光灯が手に入らなくなることで、自然とLED化が避けられなくなる」ということを理解しておきましょう。
2027年問題で賃貸物件の照明はどうなる？
事業用の賃貸物件（オフィスビル・商業施設・テナント物件・マンション共用部など）を所有・管理している場合も、蛍光灯の2027年問題への対応は避けて通れないテーマです。
特に築年数が経った物件では、蛍光灯や安定器をそのまま使用しているケースが多く、早期に対策を進めておかないと設備トラブルや入居者対応に影響が出る可能性があります。
2027年以降は新しい蛍光灯の製造・輸出入が完全に停止するため、交換用ランプの入手が難しくなり、照明が切れた際に「替えが手に入らない」状況が発生し得ます。
そのため、事業用賃貸物件では、テナント区画・オフィス内装・共用部（廊下、エントランス、駐車場など）を含めて、計画的にLED照明へ切り替える必要があるのです。
また、交換時期が遅れるほど、工事会社の予約が取りづらくなったり、照明器具の価格が高騰したりする懸念もあります。
特に大型ビルや複数テナントを抱える物件では、工事調整に時間がかかるため、余裕をもったスケジュール設計が不可欠です。
LED化は「蛍光灯が入手できなくなるから仕方なく行う対応」ではなく、電気代削減やメンテナンス負荷の軽減、建物価値向上にもつながる取り組みです。
2027年問題を機に、事業用物件全体の照明設備を見直す絶好の機会だと言えるでしょう。
蛍光灯からLEDへの交換は自分でできる？
天井の引掛けシーリングや白熱電球の照明機器であれば、工事不要で自分で交換できるケースもあります。
ただし、既存の器具や安定器の種類によっては対応するLEDランプが限られたり、正常に点灯しなかったりする場合があります。古い照明器具を使い続けると、劣化や不具合による安全面のリスクも懸念されます。
そのため、交換前には器具の仕様やLEDランプとの適合性を確認することが大切です。
また、照明器具にある安定器を取り外して直結配線に切り替える「バイパス工事」が伴う場合や、器具ごと交換する工事には電気工事士の資格が必要なため、自己判断での作業は避け、専門業者に依頼することをおすすめします。
蛍光灯の生産終了に伴う照明設計の見直しならMASSにご相談ください
蛍光灯の製造・輸出入が2027年末で全面的に終了することにより、企業の照明環境は大きな転換点を迎えます。
今後は蛍光灯の在庫が減少し、価格高騰や入手困難が確実に進むため、「いずれ交換しなければならない状況」がすべての事業者に訪れます。
また、水銀を含む蛍光灯は廃棄ルールが厳しく、処理コストや管理負担が増える点も無視できません。
さらに、LED照明には電気代削減・寿命の長さ・環境負荷の低減といった多くのメリットがある一方、工事が必要になるケースも多く、直前で慌てて対応すると、工事予約の混雑や費用増加につながるおそれがあります。
そのため、企業・店舗・施設では「早めにLED化へ着手すること」がとても重要です。
照明の入れ替えは、単に蛍光管を交換すればよいものではなく、器具の適合性や配線方式、照度設計など専門知識が求められる領域です。
誤った製品選定や施工は、火災・感電・不点灯などの事故につながる可能性もあります。安全かつ効率的なLED化を行うためにも、専門業者への相談が欠かせません。
蛍光灯の2027年問題に備えて、費用を抑えつつ確実にLED化を進めたい企業様は、ぜひMASSへご相談ください。
MASSでは、
- 初期費用0円でLEDを導入
- 削減できた電気代の範囲内で支払い可能
- 契約終了後は照明設備を無償譲渡
という導入しやすいソリューションを提供しています。
全国12,000以上の施設への導入実績があり、現地調査から施工、アフターサポートまで一貫して対応いたします。
LEDへの交換をお考えの方は、下記からお問い合わせください。
お問い合わせはこちら→URL