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「病院のコスト・経費を削減したいが、どこから手を付ければいいのか分からない」

「人件費や材料費など大きな支出は気になるものの、医療の質を落とさずに改善できる方法を知りたい」

このような悩みを抱える病院関係者の方は多いのではないでしょうか。

結論からいえば、まず見直しを検討したいのは、照明・空調・保守契約などの固定費です。ただし、固定費だからといって、診療への影響を考慮せずに削減できるわけではありません。必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで見直すことが前提です。

その条件を満たす範囲で、契約・運用・設備の3つの面から削減余地を探します。

他にも、診療報酬改定や人材不足、光熱費の高騰など外部環境の変化により従来の運用のままでは経営が厳しくなりやすい状況が続いています。

本記事では、病院で取り組みやすいコスト削減アイデア10選と、病院種別のコスト構造を解説します。あわせて、見落とされやすい電気代の削減余地と、失敗しにくいコスト改善の進め方も紹介します。

自院の状況に合った改善策を見つけ、無理なくコスト最適化を図るためのヒントとしてご活用ください。

病院のコスト削減アイデア一覧

はじめに、本記事で紹介する病院のコスト削減アイデア10個を一覧で整理します。

削減効果や着手しやすさは病院の規模・設備の状況によって変わるため、表の評価はあくまで目安です。自院で取り組めそうなものを見つける入口としてご活用ください。

各アイデアの詳細は、後述の各見出しで順に解説します。

費目	施策	削減効果（目安）	着手しやすさ（目安）	効果が出るまでの期間（目安）
医薬品・診療材料費	価格交渉と共同購入	大	△	契約・交渉の成立後
医薬品・診療材料費	適正在庫化	中	〇	数カ月
委託費	委託業務の範囲と頻度の見直し	中	△	契約更新後
人件費	配置とシフトの最適化	大	△	半年以上
間接業務	IT・医療DXの活用	中	△	導入後（投資が先行）
水道光熱費	電力会社・契約プランの見直し	中	◎	新契約の適用月から
水道光熱費	照明のLED化	大	〇	工事完了後
水道光熱費	空調の運用改善・更新	中	〇	運用改善は当月から・更新は工事完了後
保守・修繕費	保守契約の見直し	小	〇	契約更新後
全費目	院内のコスト意識の向上	小	〇	定着後、継続的に

※削減効果・着手しやすさは目安です。実際の効果は、病院の規模や設備の状況によって大きく変わります。

表は費目ごとに並べていますが、上から順に取り組む必要はありません。着手しやすさの評価が高い固定費から始めると、短い期間で効果を確認しやすくなります。ただし固定費であっても、必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで見直すことが大切です。

病院でコスト削減が重要になっている理由【2026年最新】

病院経営を取り巻く環境は、診療報酬改定や人材確保の難しさ、物価・光熱費の上昇など、病院の努力だけでは動かせない要因の影響を強く受けています。

ここでは、病院でコスト削減が重要になっている理由を、赤字病院の増加と電気・ガス料金の高騰という2つの面から解説します。

赤字経営の病院はどこまで増えているか

以下の2つの調査では、いずれも調査対象のなかで赤字割合が増加しています。全国のすべての病院を集計した結果ではないため、調査ごとに対象・回答数・利益の区分を分けて確認します。

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体は、加盟する全病院（会員5,149病院）を対象に「2025年度 病院経営定期調査」を実施しました。回答は1,730病院（回答率33.6%）、うち有効回答は1,629病院です。

このうち2023年度と2024年度の損益を比較できた1,498病院では、医業利益が赤字の病院の割合が70.8%から74.6%へ3.8ポイント増加しました。経常利益が赤字の病院の割合も、52.1%から65.0%へ12.9ポイント増えています。

同じ1,498病院の集計では、2024年度の100床あたりの医業利益は△1億8,043万円と報告されています。

参考：2025年度 病院経営定期調査 結果報告| 日本病院会ほか

また、帝国データバンクが民間の一般病院約900法人を集計した調査では、2024年度に営業損益が赤字だった法人の割合は61.0%で、前年度の54.8%から6.2ポイント増えました。こちらは病院単位ではなく法人単位の集計で、業績データには一部推定・予想値が含まれます。

参考：全国『病院経営』動向調査（2024年度）| 帝国データバンク

2つの調査は対象も利益の区分も異なりますが、調査対象のなかで赤字割合が増えている点は共通しています。

赤字が続けば、設備投資や人材育成に回せる資金が細り、医療機器の更新や職員研修、必要な人員体制の維持にも影響しかねません。だからこそ、やみくもに経費を削るのではなく、「どの費目から、どの順序で手を付けるか」を整理したうえで取り組むことが重要になります。

冒頭の一覧表は、その順序を考えるための出発点です。

電気・ガス料金の高騰が病院経営を圧迫している

病院のコスト削減というと人件費や医薬品費に目が向きがちですが、近年重みを増しているのが電気・ガスといったエネルギーコストです。

収益の柱である診療報酬は公定価格のため、病院が自院の判断で単価を引き上げることはできません。収益面では、診療単価以外にも患者数や病床稼働率、施設基準の届出などの検討余地があります。本記事では、そのうち自院で検討できるコストの見直しを扱います。

電気料金の請求額は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されます。このうち「使用量 × 単価」で決まるのは、電力量料金の部分です。

基本料金は使用量ではなく契約電力で決まるため、使用量を減らしても下がるとは限りません。特に、契約電力が最大需要電力（デマンド）をもとに決まる契約では、一時的なピークがその後1年間の基本料金に影響します。また、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、病院側で選べません。

なお、適用される項目や計算方法は契約によって異なるため、自院の料金明細で確認します。

他業種では、営業時間の短縮や照明の間引き点灯によって使用量を減らし、電力量料金の面で単価の上昇をある程度吸収可能です。

病院の稼働時間や必要なエネルギー量は、規模や機能によって異なります。ただし、入院病棟や救急部門を備える病院では、夜間も照明や空調、医療機器を稼働させる必要があり、使用量を大きく減らすことが難しいのが実情です。

そのため、エネルギー単価の上昇が支払額の増加につながりやすくなります。

帝国データバンクも同調査のなかで、24時間稼働が不可欠な病院は大胆な節電策を講じることが難しく、2024年度は高騰した電気・ガス代をそのまま負担せざるを得なかったと指摘しています。

参考：全国『病院経営』動向調査（2024年度）| 帝国データバンク

照明の電気代をどれだけ下げられるかは、器具の種類や設置環境によって変わります。株式会社MASSでは、現場調査で照明器具の種類や点灯時間などを確認したうえで、削減できる見込み額をお出ししています。ご相談・お見積りは無料です。

空調の電気代については、室外機を冷却して空調の効率を高める『EcoCoolシステム』もご提案しています。既存の空調設備に後付けできるため、大規模な更新工事が不要です。

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病院のコスト構造｜削減余地はどこにあるか

次に、病院の種類に分けて病院のコスト構造や比率について解説します。

一般病院のコスト比率

一般病院では、急性期医療を担う特性上、人件費や医薬品・診療材料費、設備関連費用の比率が高くなりやすい傾向があります。具体的な参考データは、以下のとおりです。

項目	比率
人件費率	54.0%
医療材料費率	21.9%
給食材料費率	1.7%
経費率	19.4%
うち水道光熱費率	1.8%
減価償却費率	5.1%

参考：2023年度 病院の経営状況について| 独立行政法人 福祉医療機構WAM 経営サポートセンター

このデータからも分かるとおり、一般病院では人件費が全体の半数以上を占めており、最大のコスト要因となっています。次いで医薬品・診療材料費の割合が高く、診療内容や症例構成によっては経営への影響が大きくなります。

一方で、水道光熱費は比率としては小さいものの、日々の運用や設備の見直しによって削減効果を積み上げやすい項目です。なお、給食材料費は患者さんの栄養管理や食事の質に関わるため、削減しやすい費目とは位置づけず、慎重に扱います。

また、減価償却費は急性期医療に必要な高額医療機器や施設整備の影響を受けやすく、設備更新のタイミングや投資計画が中長期の経営に直結します。

一般病院におけるコスト削減では、人件費や医薬品・診療材料費といった医療提供体制や医療の質に直接関わる費用を一律に削減するのではなく、固定費や運用コストを中心に見直す視点が重要です。コスト構造を正しく把握したうえで、優先順位をつけて取り組みます。

療養型病院のコスト比率

療養型病院は、長期入院患者の生活支援や継続的なケアを担う特性上、人によるケアの比重が高いコスト構造です。具体的な参考データは、以下のとおりです。

項目	比率
人件費率	60.4%
医療材料費率	8.5%
給食材料費率	3.7%
経費率	22.1%
うち水道光熱費率	2.2%
減価償却費率	4.1%

参考：2023年度 病院の経営状況について| 独立行政法人 福祉医療機構WAM 経営サポートセンター

このデータから分かるとおり、療養型病院では人件費率が6割を超えており、コストの中心を占めています。医師や看護師に加え、介護職員や支援スタッフなど、多職種による体制が必要となるため、人件費が経営に与える影響は非常に大きくなります。

一方で、医薬品・診療材料費（8.5%）と減価償却費（4.1%）の割合は、一般病院（21.9%・5.1%）に比べて低い水準です。費用に占める割合が小さいぶん、ここを削っても総額への効果は限られます。

そのため、療養型病院のコスト削減では、医薬品・診療材料費よりも、人員配置やシフト、間接業務に効率化できる部分がないかを確認することがポイントになります。

また、給食材料費や水道光熱費などの経費率も一定の割合を占めており、設備の省エネ化や運用改善によって削減余地が出やすい分野です。療養型病院では、療養環境を保ちながら、照明や空調など設備面の見直しも検討しましょう。

精神科病院のコスト比率

精神科病院では、患者さんの安全を確保した治療環境と、専門性の高い継続的なケアが求められます。そのため、人による支援の比重が高く、人件費を中心としたコスト構造になりやすい点が特徴です。

具体的な参考データは、以下のとおりです。

項目	比率
人件費率	62.9%
医療材料費率	6.8%
給食材料費率	6.1%
経費率	20.4%
うち水道光熱費率	3.0%
減価償却費率	4.6%

参考：2023年度 病院の経営状況について| 独立行政法人 福祉医療機構WAM 経営サポートセンター

このデータから分かるとおり、精神科病院では人件費率が6割を超えており、病院種別の中でも特に高い水準となっています。専門医や看護師、作業療法士など、専門性の高い人材を安定的に確保する必要があることが、コスト構造に大きく影響しているのです。

一方で、医薬品・診療材料費の比率は6.8%と、本記事で取り上げた3種別のなかで最も低い水準です。反対に給食材料費は6.1%、水道光熱費は3.0%と、いずれも一般病院（1.7%・1.8%）や療養型病院（3.7%・2.2%）を上回っています。

入院期間が長い患者さんが多く、食事の提供や病棟の照明・空調にかかる費用が積み上がりやすいためと考えられます。水道光熱費の割合が高いぶん、照明のLED化など設備の見直しによる削減効果も表れやすい種別です。

精神科病院におけるコスト削減では、人件費そのものを削るのではなく、運営面の改善によって削減余地を探ります。具体的には、業務分担の見直し、間接業務の効率化、設備の省エネ化などです。

いずれも、安全性と医療の質を維持できる範囲で進めることが前提です。

固定費と変動費の切り分け方

どの費目から手を付けるかを考えるうえで役立つのが、費用を「変動費」と「固定費」に切り分ける視点です。

変動費は、患者数の増減に連動して増減する費用です。医薬品費・診療材料費・給食用材料費などが代表例です。

一方、固定費は、患者数にかかわらず発生する費用です。人件費や設備関係費が代表例で、本記事では水道光熱費のうち患者数に連動しない部分もここに含めて扱います。

ただし、固定費の範囲は指標によって異なります。厚生労働省の病院経営管理指標では、固定費比率を「（給与費＋設備関係費＋支払利息）÷医業収益」と算出します。水道光熱費はここに含まれず、経費として別に集計されます。

参考：令和4年度 病院経営管理指標| 厚生労働省

なお、委託費のように両方の性質を持つ費目もあります。例えば検査委託費は患者数に連動するため、委託費を一律に固定費として扱うことはできません。

変動費の削減は、診療の内容や患者さんへの提供水準に影響しうるため、慎重な判断が必要です。これに対して固定費は、契約や設備の見直しという一度の判断で、削減効果が続きやすい領域です。

ただし、固定費であれば診療への影響なく削減できるわけではありません。照明・空調・保守契約は、療養環境や医療機器の安全管理にも関わります。

必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで、それらを満たせる範囲で見直しやすい費目から検討することが大切です。

病院のコスト削減アイデア10選

ここからは、具体的な10個のアイデアを解説します。前述のとおり、固定費から検討すると取り組みやすくなります。ただし固定費でも、必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで見直します。

病院のコストは、人件費や医薬品・診療材料費、委託費、設備関連費用など多岐にわたりますが、すべてを一度に見直すのは現実的ではありません。

そのため、ここでは比較的着手しやすく、効果が出やすい病院のコスト削減アイデアを10個紹介します。いずれも医療の質や安全性を損なうことなく、経営改善につなげることを前提とした方法です。

まずは現状と照らし合わせながら、取り組めそうなものから検討していきましょう。

医薬品・診療材料の価格交渉と共同購入

医薬品・診療材料費は、患者数に連動して増減する変動費です。診療内容そのものには手を付けられませんが、仕入れの条件は交渉の余地があります。

まず検討したいのが、卸業者や仕入れ先との価格交渉です。例えば、複数の業者から相見積もりを取ることで、市場価格を把握し、今の契約が適正かどうかを判断しやすくなります。

長年同じ条件で契約を継続している場合は、契約内容や単価の見直しを行うだけでもコストを下げられることがあります。

価格交渉の材料は、他院の購入単価と比較するベンチマークや、複数の病院による共同購入の仕組みを活用する方法などがあります。あわせて、発注先のベンダー（納入業者）を集約すれば、購入量がまとまることで交渉しやすくなります。

また、有効な方法として、診療科や医師ごとに異なる使用製品の標準化があります。同等の品質で製品を統一できれば、購入量をまとめやすくなります。まとまった購入量と供給条件を整理したうえで、価格交渉を行います。

交渉の前には、切り替え後も同等の品質を確保できるか、欠品や災害時に供給を継続できるか確認しておくことが大切です。発注先を集約する場合は、代替の納入経路を残せるかもあわせて確認しましょう。

ただし、コスト削減を優先するあまり、品質や安全性を下げることは避けなければなりません。医療の質を維持することを前提に、同等品質の代替品を検討したり、運用改善を進めたりすることが重要です。

そのためにも、医薬品・診療材料費の見直しは経営部門だけで決めず、医療現場と連携して進めましょう。

医薬品・診療材料の適正在庫化

医薬品・診療材料は、仕入れ単価だけでなく、在庫の持ち方にもコスト削減の余地があります。

必要以上の在庫を抱えると、資金の固定化につながるだけでなく、使用期限切れによる廃棄ロスや、部門ごとに同じ品目を重複して抱える無駄を生みます。

在庫を適正化する方法の一つが、定数管理です。定数管理とは、部門ごとに品目別の定数（常備する数量）を決め、使った分だけ補充する仕組みです。

また、SPD（院内物流管理）の活用も選択肢の一つです。SPDとは、院内の物品の購入・在庫・搬送を一元的に管理する仕組みで、外部業者へ委託する方法もあります。使用実績がデータとして残るため、定数の見直しや品目の統一にもつなげやすくなります。

ただし、在庫を減らしすぎると、欠品が起きるおそれがあります。緊急時に必要な医薬品や材料が不足すれば、医療安全に直結します。

不測の事態に備えて確保しておく安全在庫は必要な水準を維持したうえで、日常的に使う在庫の回転を適正化することを目的に進めましょう。

委託業務の範囲と頻度を見直す

病院では、清掃・給食・寝具・警備・医事・設備保守など、さまざまな業務を外部業者に委託している病院も多くあります。これらの委託費は病院の経費のなかでも金額の大きい費目の一つで、契約内容の見直しによるコストを下げやすいポイントです。

注意したいのは、委託費を動かせる時期が契約によって決まる点です。まずは契約書で、更新時期と中途変更の可否、解約や条件変更の予告期間を確認します。更新時にしか条件を変更できない場合は、その時期から逆算して見直しの準備を進めます。

見直しの基本は、委託をやめることではなく、業務の範囲と頻度を実態に合わせることです。例えば、清掃の頻度を部門別の使用状況に合わせて調整する、リネンの回収サイクルを利用実態に合わせる、警備の配置時間帯を見直すなど、品質を保ったまま調整できる場合があります。

そのうえで、業務内容を明確にして複数の業者から見積もりを取れば、相場を把握でき、契約条件の見直しや条件交渉をしやすくなるのです。

ただし、価格の安さだけを基準に選ぶと、清掃や設備保守の品質低下を通じて、院内環境の悪化や医療安全への影響が生じる恐れがあります。コストと品質のバランスを意識しながら、実態に合った委託体制を整えることが大切です。

人件費は削減ではなく配置最適化で考える

人件費は、病院のコストのなかで最も大きな割合を占める費目です。厚生労働省の第25回医療経済実態調査によると、一般病院全体の人件費比率は医業収益の56.2%（令和6年度）に達しています。

参考：第25回医療経済実態調査の概要（令和7年11月26日版）| 厚生労働省

人件費は病院のコストの中でも大きな割合を占めますが、単純に人員を減らすことがコスト削減につながるとは限りません。重要なのは、配置やシフト、業務分担を見直し、限られた人材を最大限に活かす視点です。

業務量や分担を見直さずに人員を減らす場合、残ったスタッフに業務が集中し、時間外勤務が増えます。負担の増加が離職につながれば、欠員を補うための採用コストも新たに発生します。

まずは、診療科や時間帯ごとの業務量を把握します。過不足のある人員配置や非効率なシフトが見つかれば、業務量に合わせて配置を組み替えたり、シフトを調整したりできます。また、特定の職員に業務が集中する「属人化」が進んでいる場合、業務の引き継ぎやマニュアル整備を進め、業務を分担しやすい体制をつくることも有効です。

また、資格を必要としない業務を医療職以外のスタッフへ移す、いわゆるタスクシフトも、限られた人材を本来の業務に集中させる選択肢の一つです。常勤・非常勤の構成比の調整も選択肢になりますが、医療安全や定着への影響を踏まえ、単独の施策ではなく配置全体の見直しのなかで検討しましょう。

さらに、書類作成やデータ入力といった間接業務の効率化も、人件費を適正化するうえで重要なポイントです。医療職が本来の業務以外に多くの時間を割いている場合、業務プロセスを見直すだけでも生産性向上につながります。

ただし、人件費の見直しは進め方を誤ると、スタッフの不満や離職を招くリスクがあります。現場の意見を丁寧に聞きながら改善を進め、医療の質と安全性、職員の働きやすさを維持できる方法を検討しましょう。

IT・医療DXで間接業務を減らす

IT・医療DXへの投資は費用が先行するため、短期的にはコスト増になります。回収できるかどうかは、削減できる作業時間を人件費に換算した額が、導入費と運用費を上回るかどうかが、判断の目安になります。

病院全体の業務フローを見直したうえで、対象業務ごとに試算して導入を判断しましょう。

代表的な例として、電子カルテの導入と、導入後の運用の見直しが挙げられます。紙カルテ管理にかかる手間や保管コストを削減できるほか、情報共有がスムーズになることで業務時間の短縮につながる場合があります。また、レセプト入力の自動化やチェック機能の活用により、事務作業の負担軽減や入力ミスの防止が期待できます。

近年では、清掃業務へのIoT導入や、混雑状況に応じた清掃・巡回の最適化といった取り組みも進んでいます。必要な場所に必要な作業を行うことで、無駄な稼働を減らし、委託費や人件費の適正化につながります。

さらに、自動精算機を導入すれば、会計業務の省力化や患者の待ち時間短縮にもなります。

このほか、勤怠・シフト管理システムやWeb問診・Web予約の導入も、電話対応や入力作業といった間接業務の時間を減らす手段です。

参考：契約電力について| 東北電力

水道光熱費は電力会社と契約プランを見直す

実量制の場合、年間の一時的な使用ピークが、毎月の基本料金を押し上げていることも。デマンド値を継続的に計測し、ピークの発生時間帯に一部の設備の稼働をずらすピークカットができれば、基本料金を抑えられる可能性があります。

あわせて、電力会社や料金プランそのものの比較・見直しも選択肢の一つです。

ただし、契約先を選ぶ際は、価格だけで判断しないことが重要です。燃料価格に連動して料金が大きく変動するプランがあるほか、万一切り替え先の事業者が電力事業から撤退した場合には、契約先を改めて切り替える手続きが必要になります。

料金の変動条件を確認したうえで判断しましょう。あわせて、万一事業者が撤退した場合の手続きも、契約前に確認しておくと安心です。

点灯時間の長い場所から照明をLED化する

照明のLED化は、電気代と保守の手間の両方に効く施策です。ポイントは、院内を一括りにせず、点灯時間の長い場所から優先的に進めることです。

病院は24時間稼働ですが、すべての場所が24時間点灯しているわけではありません。点灯時間は場所によって異なり、同じ場所でも病院ごとに運用が変わります。以下は運用例です。

【場所ごとの点灯の運用例】

• ナースステーション：夜勤帯も有人のため、24時間近く点灯していることが多い場所です
• 病棟の廊下：昼間は通常点灯し、深夜は足元灯程度まで明るさを落とします
• 外来待合・診察室：外来の時間帯のみ点灯し、時間外は消灯します
• 手術室：手術時のみの点灯ですが、手術に必要な高い照度が求められます

照明の運用を見直す際は、2つに分けて考えます。必要な照度を下回るまで暗くすることはできません。一方、必要な照度を上回っている場所の調整や、使っていない時間帯の消灯・調光（明るさの調整）は、見直しの対象になります。

場所ごとに必要な照度は、JIS Z 9125:2023「屋内照明基準」に保健医療施設の基準として示されています。照度段階や演色性など共通の考え方は、JIS Z 9110:2024「照明基準総則」にまとめられています。

自院の現状照度を測ったうえで、必要な照度・安全性を保つ範囲で運用を見直しましょう。

参考：JIS Z 9125:2023 屋内照明基準| 日本規格協会

また、LEDは従来の光源より長寿命のため、ランプ交換の頻度を減らせる場合があります。日本照明工業会の解説では、電球形ランプ同士の比較として、電球形蛍光ランプの寿命6,000時間に対し、電球形LEDランプは40,000時間と示されています。

ただし、これは電球形ランプの比較例です。直管形の蛍光灯やベースライトなど院内の他の照明、および器具本体の寿命には当てはまりません。

同解説にも「ランプの寿命は、製品により異なります。また、使用環境や条件によってばらつきが発生します」と注記されています。自院で交換頻度がどれだけ減るかは、使用中の器具とランプの種類をもとに確認しましょう。

参考：LEDの特長と照明の歴史を知ろう| 日本照明工業会

病院の照明交換は、患者さんの動線を避けながら、病棟業務の合間に行う高所作業になることも多くあります。交換作業そのものが減ることは、現場の負担軽減にもつながります。

なお、蛍光灯は水銀に関する水俣条約により、製造と輸出入が段階的に禁止されます。使用・販売・購入が禁止されるわけではありませんが、いずれ入手しにくくなるため、計画的な切り替えが必要です。詳しくは以下の記事で解説しています。

参考：一般照明用の蛍光ランプの規制について| 環境省

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蛍光灯の生産終了はいつから？2027年問題と法人が取るべき対応

照明の削減効果は、灯数・点灯時間・現在の器具の種類によって大きく変わります。株式会社MASSでは、現地調査のうえで自院の条件に合わせた削減見込み額を無料でお出ししています。

電気代削減の無料見積をする→URL

空調の運用改善と高効率機種への更新

空調も、照明と並んで見直しやすい設備です。ただし病院では、病室の温度・湿度が患者さんの体調に影響しやすいため、オフィスのように設定温度を一律に緩和する節電が適しているとは限りません。

こうした条件を踏まえ、快適性を落とさない範囲の運用改善と、設備側の効率化を組み合わせます。

【空調の主な見直しポイント】

• フィルターや熱交換器の定期的な清掃
• 外気導入量の適正化
• 部門別の運転時間の見直し（外来など、稼働していない時間帯の運転を抑える）
• 老朽化した機器の高効率機種への更新　など

まずは、大規模な設備投資を伴わない対策から検討します。ただし、清掃や点検、設定変更にも人件費や委託費はかかります。作業にかかる費用と削減見込みを比べたうえで判断しましょう。

老朽化した機器の更新は投資を伴うため、資金の作り方については後述のよくある質問「設備投資の予算が取れない場合は？」もあわせてご覧ください。

空調の効率化については、MASSの『EcoCoolシステム』も選択肢の一つです。特許取得の冷却技術により室外機を効率的に冷却し、空調の電気代削減と設備の長寿命化に貢献します。

既存の空調設備に後付けで導入できるため、大規模な更新工事をせずに省エネを進めたい場合に適しています。

お問い合わせはこちら→URL

設備の保守契約を見直す

病院には、医療機器のほかにも、昇降機・自家発電設備・空調・電気設備など、保守契約を結んでいる設備が数多くあります。保守契約は、更新のたびに内容を精査する機会を設けていなければ、契約時の条件のまま自動更新が続きます。

見直しの入口は、契約している点検の頻度・範囲と、法令で義務付けられた要件との突き合わせです。法定点検は削れません。法定回数を超える部分も、メーカーの指定や使用状況から必要な場合があります。

点検の頻度や範囲を調整する際は、法令上の要件、メーカーの指示、安全性、保証の条件を保守担当者と確認したうえで判断しましょう。

また、設備ごとに別々の業者と契約している場合は、複数設備の保守契約を集約することで、管理の手間と費用を抑えられる場合があります。

ただし、保守そのものを打ち切る方向の削減は避けましょう。保守を外した設備で突発故障が起きれば診療の停止につながり、その損失が年間の削減額を上回るおそれがあります。見直しでは、必要な保守を適正な内容と価格で維持することを目指しましょう。

院内のコスト意識を高める

病院でコスト削減を進めるうえでは、経営層や事務部門だけでなく、現場全体でどこにどれだけ費用がかかっているかという認識を共有する必要があります。

現場に部門ごとの費用や、削減に取り組む目的が十分に伝わっていない場合、どれだけ施策を立てても、日々の業務の中で意識されず削減効果が出にくくなるためです。

土台になるのは、数字の見える化と情報共有です。数字で示すことで、現場が自分たちの業務とコストの関係を具体的に捉えやすくなります。

具体的な進め方は、後述の「看護師・現場スタッフのコスト意識を高める方法」で、共有する数字の選び方と着手の順序に分けて解説します。

コスト意識の改善は、継続的なコスト削減を支える土台になります。効果を確かめるには、医療材料の使用量や廃棄量、部門別の光熱費などを、取り組みの前と後で数値を比べ、変化を継続して確認しましょう。

こうして数字を共有しながら、現場と経営が同じ方向を向くことで、無理のない形で改善を続けられます。

病院の電気代はいくらかかる？削減余地の見つけ方

病院の電気代は、運用の工夫では下がりにくい費目です。ここでは、その構造的な理由を整理したうえで、照明のLED化でどれだけ下がるかを試算します。

なお、病院全体の電気代の相場や、空調・給湯なども含めた削減方法の全体像は、以下の記事で解説しています。

▼あわせて読みたい
病院の電気代削減方法10選｜電気代の相場とコストを抑えるポイントを解説

病院の電気代が下がりにくい3つの理由

電気代は、運用の工夫だけでは下がりにくい費目です。なぜなら、病院には、他業種で定番の節電策をそのまま適用しにくい事情が3つあるためです。ただし、見直せる部門や時間帯もあります。

1つ目は、24時間稼働の部門があることです。ナースステーションは夜勤帯も有人で、病棟の廊下も完全には消灯できません。他業種で節電の定番になっている営業時間の短縮や間引き点灯は、これらの部門では使えません。

一方、外来や事務、検査部門など診療時間が決まっている部門では、時間帯を区切った消灯・調光を検討できます。

2つ目は、空調を止められない場所があることです。病室の温度・湿度は患者さんの状態に影響しやすいため、設定温度の一律緩和や運転停止はできません。一方、外来待合や会議室など、稼働していない時間帯がある部門では、運転時間の見直しが可能です。

3つ目は、必要な照度が決まっていることです。照度とは、面が受ける光の明るさのことです。手術室や検査室では診療に必要な照度が高く、暗くして節電する方向の対策は取れません。一方、必要な照度を上回っている場所や、使っていない時間帯の点灯は、見直しの対象になります。

つまり病院では、全館一律の節電が難しく、見直せる範囲が部門・時間帯ごとに分かれます。まずは部門別の運転時間と点灯時間を洗い出し、運用を見直しましょう。

そのうえで、同じ明るさ・同じ環境を保ったまま消費電力そのものを下げる、設備側の効率化を組み合わせます。

照明のLED化でどれだけ下がるか（試算）

24時間点灯している場所では、照明1灯あたり消費電力を1ワット下げるごとに、電気代が年間約272円下がる計算になります。日中だけ点灯する場所では約93円です。

この金額は、次の式で計算しています。

年間削減額（円）＝ 消費電力差（W）÷ 1,000 × 年間点灯時間（h）× 電力量料金単価（円/kWh）

電力量料金単価には、全国家庭電気製品公正取引協議会が示す目安単価31円/kWh（税込）を、試算用の仮定値として使用しました。これは家電製品のカタログ表示などに用いる目安単価で、病院の標準的な単価ではありません。

同協議会は、全小売電気事業者の販売電力量・販売額の集計値などをもとに算出したと説明しています（令和4年7月22日改定）。なお、この単価に燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれるかは、公表資料に明記されていません。

参考：よくある質問Q&A| 全国家庭電気製品公正取引協議会

自院の単価に置き換える場合は、検針票（電気料金請求書）の「電力量料金」の金額を、同じ期間の使用量（kWh）で割ります。燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金も反映したい場合は、それぞれの金額を加えてから割ります。

基本料金は使用量に比例しないため、この試算には含めません。

年間点灯時間は、場所ごとに大きく異なります。目安は次のとおりです。

場所	点灯の実態	計算式	年間点灯時間	1Wあたりの年間削減額
ナースステーション	夜勤帯も有人で常時点灯	24時間 × 365日	約8,760時間	約272円
病棟の廊下	昼間は通常点灯、深夜は足元灯レベルまで明るさを落とす	16時間 × 365日（通常点灯分・仮定値）	約5,840時間	約181円（深夜の減灯分は含まず）
外来待合・診察室	外来時間帯のみ点灯	10時間 × 300日	約3,000時間	約93円
事務室	平日の日中のみ点灯	10時間 × 250日	約2,500時間	約78円
手術室	手術時のみ点灯	―	施設差が大きく目安を置きません	―

※年間3,000時間（1日10時間）は、日本照明工業会が照明器具の寿命算定に用いる前提と同じ値です。点灯時間はいずれも仮定値のため、自院の運用時間に置き換えてご覧ください。

参考：古い照明器具をご使用の方へ| 日本照明工業会

同じ1ワットの削減でも、ナースステーションのような24時間点灯の場所は、日中のみ点灯する場所の約2.9倍（8,760時間 ÷ 3,000時間）の効果です。点灯時間の長い場所から手を付けるべき理由が、ここにあります。

最後に、灯数を掛けた試算例を紹介します。

例）24時間点灯の場所の照明100灯を、1灯あたり消費電力差25W（仮定値）でLED化した場合

25W × 約272円（1Wあたりの年間削減額）× 100灯 ＝ 年間約68万円

※消費電力差25Wは計算例のための仮定値です。実際の削減量は、現在の器具の種類と導入する製品によって変わります。

看護師・現場スタッフのコスト意識を高める方法

コスト削減の施策を実行するには、看護師をはじめとする現場スタッフの協力が欠かせません。ここでは、現場の負担と安全への配慮を示しながらコスト意識を共有する方法を、3つに分けて解説します。

• 数字を現場に見える形で共有する
• 物品管理を個人の努力に依存させない
• 安全のために下回ってはいけない水準を先に決める

それぞれ詳しく見ていきましょう。

数字を現場に見える形で共有する

現場にコスト意識を求める前に、まず必要なのは数字の開示です。使用量と単価を共有し、部門ごとの費用を確認できるようにします。部門別に出せない項目は、まず使用量だけでも共有すると、現場が自分たちの使い方を把握しやすくなります。

可視化する対象は、費目ごとに適した単位で分けると実態に合います。

【可視化の対象と単位の例】

• 診療材料の使用量：診療科別
• 時間外勤務時間：部門別（病棟部門・外来部門など）
• 光熱費：部門別　など

なお、光熱費は、部門ごとの個別計量ができていない場合、面積や稼働状況に応じた按分（一定の基準で各部門に割り振る方法）になります。

また、削減できた金額の一部を、その部門の設備や備品の充実に還元する仕組みも選択肢の一つです。数字の開示と組み合わせることで、現場が削減の成果を実感しやすくなります。

物品管理を個人の努力に依存させない

物品の無駄を減らす取り組みを、個人の努力や心がけに頼らないことも重要です。

運用が担当者の記憶や判断に依存していると、異動や交代のたびに引き継ぎの負担が大きくなり、管理の精度も落ちやすくなります。担当者が変わっても同じ基準で補充できるよう、定数や手順を共有します。

個人の注意力に頼るのではなく、仕組みによって無駄が出にくい状態をつくりましょう。

【仕組み化の例】

• 品目ごとの定数配置（決めた数量だけを置く）
• 置き場所の統一
• 使用実績に基づく補充量の調整　など

注意したいのは、現場の手間が増える設計にしないことです。記録や報告の作業が増えれば本来の業務を圧迫し、取り組み自体が続きにくくなります。既存の業務の流れのなかで自然に回る形を目指しましょう。

安全のために下回ってはいけない水準を先に決める

コスト削減への協力を求める際は、「削減の対象にしない領域」を先に示すことが重要です。

削減対象の範囲が示されないまま施策が始まると、現場は安全在庫や人員配置まで削られるのかどうかを判断できません。取り組みを始める前に、安全上維持する範囲と変更する範囲を分けて説明します。

維持する範囲としては、安全在庫・感染対策資材・人員配置基準といった医療安全に関わる領域を挙げ、削減の対象にしないことを明示しましょう。

そのうえで、照明・空調・保守契約といった費目から着手します。いずれも、必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで見直せば、診療への影響を抑えながら削減余地を探せる費目です。冒頭の一覧表でも着手しやすさを高めに評価しています。

取り組みの途中で範囲を変える場合も、変更点とその理由を同じ手順で説明しましょう。

病院のコスト削減の進め方

病院のコスト削減は、計画的に進めていくことが大切です。ここでは、具体的な進め方を以下5ステップに分けて紹介します。

1. プロジェクトチームを作る
2. 問題点や課題を整理する
3. 優先順位をつける
4. 達成目標と計画を立てる
5. 成果を振り返る

また、ステップに入る前に押さえておきたい前提も先に解説します。

前提：やってはいけないコスト削減を押さえる

STEP1に入る前に、やってはいけないコスト削減を押さえておきましょう。

【避けるべきコスト削減の例】

• 医療安全に影響する削減：欠品や納入遅延に備えて確保する医薬品・診療材料の安全在庫、マスクや手袋などの感染対策資材、人員配置基準を削ることは、患者さんの安全に直結します
• 離職を招く人件費の圧縮：欠員補充を見送ったり時間外勤務を増やしたりすると、採用コストや割増賃金が後から発生する可能性があります
• 保守契約の打ち切り：医療機器やエレベーター、非常用電源などの点検・修理に関する契約を打ち切ると、突発故障による診療停止の損失が削減額を上回る可能性があります

これらに共通するのは、目先の削減額の裏で、より大きなコストやリスクが後から発生しうる点です。この前提を踏まえ、STEP1から順に進めていきましょう。

STEP1：プロジェクトチームを作る

病院のコスト削減を進めるためには、まず担当チームや担当者を決めることが大切です。コスト削減は経営判断と現場運用の両方に関わるため、経営層だけ、あるいは事務部門だけで進めると、現場との認識にズレが生じやすくなります。

そのため、経営層・事務部門・医療現場といった、それぞれの立場をバランスよく巻き込みましょう。

チームの人数は必ずしも多くある必要はありませんが、役割分担を明確にしておくことが重要です。例えば、全体方針を決める責任者、数値やデータを整理する担当、現場の意見を吸い上げる役割などです。あらかじめ決めておくことで進めやすくなります。

少人数であっても、目的と役割が明確であれば、実効性の高いコスト削減施策を推進できます。

また、コスト削減を成功させるには、トップダウンの意思決定と現場理解のバランスも重要です。経営層が方向性を示しつつ、現場の実情や負担感を丁寧に把握することで、無理のない改善策を考えられます。

STEP2：問題点や課題を整理する

プロジェクトチームを立ち上げたら、次に行うべきは現状のコスト構造を正確に把握することです。感覚や印象だけで判断せず、数値で整理します。対象は、人件費・医薬品・診療材料費・委託費・設備関連費用などです。

そのうえで、「どの項目のコストが高いのか」「なぜそのコストが高くなっているのか」を切り分けて考えます。例えば、人件費が高い場合でも部門ごとの業務量や時間外勤務、シフト、業務分担のどこに原因があるのかによって、取るべき対策が変わります。

整理した原因と、検討している対策が対応しているかを確認します。時間外勤務が特定の部門に集中しているなら配置やシフトの見直し、業務分担の偏りが原因なら業務の割り振りというように、原因ごとに対策を対応させます。

課題整理の際は、データに基づいて考える視点が有効です。部門別・診療科別・月別など、切り口を変えてデータを整理することで、これまで見えていなかった傾向や問題点が把握しやすくなります。

数値に基づいて現状を可視化することが、次のステップである優先順位付けや施策立案につながります。

STEP3：優先順位をつける

課題を整理した後は、一度にすべてに取り組むのは現実的ではありません。病院のコスト削減では、施策ごとに経営への影響度や実行の難易度が異なるため、優先順位を明確にする必要があります。

優先順位を決める際は、「影響度」と「実行難易度」の2つの軸で整理すると判断しやすくなります。影響度とは、その施策で見込まれる削減額の大きさです。実行難易度とは、実施に必要な投資額や調整の手間、現場への負担の大きさを指します。

効果が見込めて実行しやすい施策は早期に着手します。効果が大きくても調整や投資が必要な施策は、中長期のテーマとして位置づけます。

また、電力・委託・保守の契約見直しのようにすぐに実行できる施策と、設備更新やIT導入のように中長期で取り組む施策を分けて考えることも重要です。契約内容の見直しは新しい条件の適用月から、設備更新やIT導入は導入後から支払額に反映されます。施策ごとに、効果が表れる時期と確認する時期を決めておきます。

このように、すぐに実行できる施策と中長期の施策で時間軸を分けると、同じ時期に現場へ集中する作業量を調整できます。

人件費のように、病院運営や医療の質に直結する項目については、特に慎重な位置づけが求められます。単純な削減対象として扱うのではなく、業務効率化や配置最適化といった改善策の一環として検討しましょう。

実施後は、勤怠記録や部門ごとの業務量をもとに、時間外勤務時間や業務量が増えていないかを定期的に確認しましょう。

STEP4：達成目標と計画を立てる

優先順位が決まったら、次は具体的な達成目標と実行計画を立てる段階です。コスト削減を確実に進めるためには、「どれくらい削減するのか」を明確にしましょう。削減額や削減率など、数値で測れる目標を設定することで、成果を客観的に評価しやすくなります。

あわせて、期限と担当者を明確にすることも重要です。いつまでに、誰が、何を行うのかを決めておくことで、施策が曖昧なまま進んでしまうことを防ぐことができます。プロジェクトチーム内で役割を整理し、進捗を確認できる体制を整えておくと、計画どおりに進めやすくなります。

また、計画を立てる際には、現場に過度な負担がかからないかという視点が欠かせません。短期間で大きな成果を求めすぎると、業務負荷の増加やモチベーション低下を招く恐れがあります。

そのため、現場の状況を踏まえ、実行できる範囲で計画を立てましょう。あわせて、計画どおりに進んでいるかを確認する時期と指標も決めておくと、途中で見直しやすくなります。

STEP5：成果を振り返る

計画に沿ってコスト削減施策を実施した後は、成果を振り返りましょう。実施して終わりにするのではなく、削減額やコスト比率の変化などを確認し、効果測定・評価を行うことで、取り組みの成果を客観的に把握できます。

ただし、削減額だけで評価するのではありません。医療の質や安全性、患者さんへの影響、現場の業務負担などに問題が生じていないかもあわせて確認することが重要です。

振り返りの際には、目標として設定した数値と実際の結果を比較し、想定どおりの効果が出たのか、出なかったのかを整理しましょう。思うような成果が得られなかった場合でも、それ自体が失敗というわけではなく、原因を分析することで次の改善につなげることができます。

例えば、削減額が目標に届かなかった場合は、施策が計画どおりに実行されたか、前提とした単価や使用量が変わっていないかを確認し、次の計画に反映します。

病院のコスト削減は一度で完結するものではなく、継続的に見直していく取り組みです。施策の効果や現場の負担状況を確認しながら、必要に応じて計画を修正することで、より実態に合った改善が可能になります。

病院のコスト削減に関するよくある質問

最後に、病院のコスト削減に関してよくある質問と、その回答を紹介します。

Q. 最も削減効果が大きいのはどれですか？

費目の構成比が最も大きいのは人件費です。ただし、構成比が大きいことと、削減効果が大きいことは同じではありません。前述の第25回医療経済実態調査では、一般病院全体の給与費（人件費に相当する区分）の比率は、医業収益の56.2%（令和6年度）です。

ただし、人件費は医療の質と現場の働きやすさに直結するため、比率の大きさだけを理由に最初の削減対象とすることはおすすめできません。

一度の判断で削減効果が続きやすいのは、照明・空調・各種契約といった固定費側の見直しです。見直す際は、必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで条件を決めます。

冒頭の「病院のコスト削減アイデア一覧」で、削減効果と着手しやすさのバランスを確認しながら、自院に合った順序を検討してください。

Q. 診療体制や患者さんの安全への影響を抑えながら、コストを削減できますか？

必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで見直せば、患者さんの安全や医療の質を保ちながらコスト削減を進められます。診療に必要な人員配置や医薬品・診療材料の供給体制を維持しながら、照明・空調などの水道光熱費や、委託・保守契約を見直す方法です。

あわせて、医薬品・診療材料の安全在庫、感染対策資材、人員配置基準などは、必要な水準を維持する領域として、あらかじめ定めておきましょう。

Q. 効果が出るまでどのくらい？

効果が表れる時期は、施策によって異なります。電力・委託・保守などの契約条件の見直しは、新しい条件の適用月から支払額に反映されます。在庫管理や業務フローの改善は、運用開始後数か月を目安に効果を検証しましょう。

LED化や空調更新などの設備投資は、工事完了後から光熱費の削減効果が生じますが、投資回収には複数年かかる場合があります。短期施策と中長期施策を組み合わせ、効果を確認する時期を事前に定めて進めることが重要です。

Q. 設備投資の予算が取れない場合は？

設備投資の予算が確保できない場合でも、選択肢は主に2つあります。

1つ目は、国や自治体の補助金・助成金の活用です。省エネ設備への更新では、例えば次のような制度があります。

項目	内容
制度名	省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）※令和7年度補正予算
実施主体	環境共創イニシアチブ（SII）
概要	対象設備を省エネ型へ更新する費用の一部を補助
公募状況（2026年8月時点）	1次・2次は終了。3次公募を2026年8月20日から受付中（締切は公募要領を参照）

参考：省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）| 環境共創イニシアチブ

※補助金の内容・公募時期・要件は年度ごとに変わります。また、申請しても採択されるとは限らず、対象外の設備もあります。最新情報は公募要領をご確認ください。

2つ目は、ESCO方式の活用です。ESCO事業とは、省エネ改修にかかる費用を、改修によって削減できた光熱費のなかから支払う契約形態です。初期費用をかけずに設備を更新できるため、投資予算の確保が難しい場合でも導入しやすい方式です。

病院のコストは固定費から見直す

病院のコスト削減を進めるうえでは、単なる経費削減ではなく、病院全体のコスト構造を把握したうえで、計画的に取り組むことが重要です。本記事では、病院を取り巻く環境変化を踏まえ、コスト削減の具体策や病院種別ごとのコスト構造、実践的な進め方について解説してきました。

病院のコストの中でも、人件費や医薬品・診療材料費は占める割合が大きく、医療の質や現場の働きやすさに直結するため、慎重な対応が求められます。

一方で、光熱費や設備関連費用といった固定費は、必要な明るさ・室温・保守水準を確認したうえで見直せば、医療の質を維持しながら削減余地を探せる領域です。

条件を満たす範囲であれば、比較的取り組みやすいコスト削減ポイントといえます。

特に、照明や空調などの施設設備は、使用状況や老朽化によって消費電力が大きくなっている場合があります。

まずは設備の使用状況と更新費用を確認し、削減見込み額と比較して判断しましょう。その際、必要な明るさ・室温を保てるかもあわせて確認します。

なお、設備の見直しによる固定費削減を検討している場合は、MASSへご相談ください。

MASSでは、病院をはじめとした施設向けにLED化や空調設備の最適化など、設備コスト削減に強みを持った提案を行っています。

特にLED化については、削減できた電気代の範囲内で費用をお支払いいただく仕組みのため、初期費用0円で導入を進めることが可能です。契約期間終了後は設備が無償譲渡となるため、長期的なコストメリットも期待できます。

光熱費の削減や設備更新に関心はあるものの、費用面が負担で踏み切れずにいる場合は、以下からお気軽にお問い合わせください。

問い合わせはこちら→URL