
施設や店舗の照明をLEDに替えたいものの、初期費用が負担になり、リースで導入できないかと考えていませんか。
とはいえ、リースという言葉は知っていても、具体的な仕組みや購入との違いがわからず、判断に迷う方も多いはずです。
リースは初期費用を抑えて導入できる一方、総支払額や途中解約、所有権の面で購入とは異なる制約があります。
本記事では、このようなLED照明リースの仕組みとメリット・デメリット、購入との違いなどを解説します。あわせて、初期費用をかけずに導入するもう1つの方法も紹介しますので、参考にしてみてください。
なお、本記事ではオフィスや店舗、工場などの法人向けLED照明のリースを対象としています。
LED照明のリースとは?仕組みや購入との違いを解説

LED照明のリースとは、ユーザーが選んだ照明器具をリース会社が購入し、月額のリース料で一定期間貸し出す契約です。
法人向けの照明では「レンタル」と呼ぶサービスもあります。月額で利用できる点はリースと共通していますが、途中解約の可否や保守の範囲、契約期間、満了後の扱いはサービスごとに異なります。名称だけで判断せず、契約内容を確認することが大切です。
ここでは、リース契約の基本的な仕組みと、契約満了後の扱い、購入との違いを解説します。
リース契約の基本的な仕組み
リース契約では、ユーザーが照明器具を選び、リース会社がその器具を販売会社から購入してユーザーに貸し出します。
公益社団法人リース事業協会による、一般的なリース(ファイナンス・リース)の説明は次のとおりです。
ファイナンス・リースは、ユーザー(賃借人)が選択・決定した物件をリース会社(賃貸人)がユーザー指定のサプライヤー(販売会社)から取得して、それを契約の対象としています。
月々のリース料には、器具代のほかに金利、固定資産税、保険料(動産総合保険など)、リース会社の管理費や利益が含まれます。器具代を分割払いしているのではなく、これらをまとめて月額で支払う仕組みです。
契約期間は契約ごとに異なり、照明メーカーが提供するリースサービスの中には、1年から7年の範囲で設定している例もあります。リースの対象は、器具代のみとする場合と、器具代に工事代を含める場合があります。
契約満了後の扱い
リース期間が満了すると、リース契約は終了します。満了後は、再リースの契約を結んで使い続けるか、器具をリース会社に返還するかのどちらかが基本です。
返還する場合、取り外しや送付にかかる費用はユーザー負担となるケースがあります。
照明メーカーのリースサービスでも、返却時の取り外し工事や送付の費用はユーザー負担と案内されている例が見られます。
再リースの期間や条件も契約によって異なり、保証サービスや動産総合保険が適用外になる例もあります。満了後にどう扱うかは、契約前に確認しておきましょう。
譲渡条件付きリースもある
リース期間の満了時に、照明器具の所有権がユーザーに移る契約もあります。
「譲渡条件付きリース」や「譲渡権つきリース」と呼ばれ、照明メーカーや販売会社が提供しています。
例えば、照明メーカーが提供する譲渡条件付きリースには、契約満了時に器具がユーザーの所有物になり、契約期間を1年間(12回払い)から7年間(84回払い)の範囲で設定できるものがあります。
通常のリースとの違いは、満了後に返還や再リースの手続きが不要で、そのまま使い続けられる点です。ただし、契約の名称や条件は会社ごとに異なります。
リースを利用する場合は、見積もりの際に譲渡の有無と条件を確認しましょう。
購入との違い
購入とリースの仕組み上の違いは、所有権、支払い方、費用の内訳の3点です。
| 購入 | リース | |
|---|---|---|
| 所有権 | 自社にある | リース会社にある (譲渡条件付きリースは満了時にユーザーへ移転) |
| 支払い方 | 一括(または分割払い・ローン) | 毎月定額 |
| 費用の内訳 | 器具代・工事費 | 器具代・工事費に加え、 金利・固定資産税・保険料・管理費などが加算される |
どちらが向いているかは、手元資金や使用予定期間によって変わります。向き・不向きについては後述します。
参考:リース契約の特徴|公益社団法人リース事業協会
LED照明をリースで導入するメリット

LED照明をリースで導入する主なメリットは3つです。
初期費用の抑制、月額払いによる費用の平準化、契約によっては保証や保守が付く点が挙げられます。
ここでは、公益社団法人リース事業協会が挙げるリースのメリットと、照明メーカーのリースサービスの内容をもとに解説します。
初期費用を抑えられる
リースの大きなメリットは、導入時にまとまった資金を用意しなくてよい点です。
リース事業協会も「設備導入時に多額の資金が不要・経営資金を有効活用できる」ことをメリットに挙げています。
LED化には、器具代に加えて取り付け工事の費用がかかります。照明の台数が多い施設ほど、一括購入では初期費用が大きくなります。
リースなら、こうした費用を月額に分けて支払えるため、手元資金を運転資金などに回せます。
月額で費用を平準化できる
リース料は毎月定額のため、支出の見通しを立てやすい点が特徴です。
公益社団法人リース事業協会も、リースのメリットとして「コスト把握が容易」である点を挙げています。
また、LED化によって電気代が下がれば、その分が月々のリース料の負担を軽くする場合もあります。
ただし、電気代の削減分でリース料を相殺できるとは限りません。照明メーカーのリースサービスでも、削減分でリース料の全額をまかなえない場合があると注記されています。
削減できる電気代とリース料の関係は、点灯時間や台数、電力量料金単価によって変わります。契約前に、電気代の削減額とリース料を比べるシミュレーションを行うことが大切です。
保証や保守が付く契約もある
リースの原則では、リースした器具の保守や修繕はユーザーが負担して行います。
一方で、照明メーカーが提供するリースには、保証や保険が付く契約もあります。
例えば照明メーカーの保証付きリースでは、正常な使用で故障した場合にユーザー負担なしで修理や復旧を行うと案内されています。
このほか、火災や落雷、風水災などの偶発的な損害を補償する動産総合保険が付く契約もあります。
ただし、保証の対象(不点灯の故障など)や範囲、期間は契約ごとに異なります。すべてのリースに保証が付くわけではないため、見積もりの際に保証の有無と内容を確認してください。
参考:リースのメリット|公益社団法人リース事業協会
参考:リース契約の特徴|公益社団法人リース事業協会
LED照明をリースで導入するデメリット

LED照明のリースには3つの注意点があります。
- 総支払額は購入より多くなる場合がある
- 原則として途中解約できない
- 所有権はリース会社にある
いずれもリース契約の一般的な性質であり、購入との違いとしても理解しておくべき点です。
総支払額は購入より多くなる場合がある
リース料には、器具代のほかに金利や固定資産税、保険料、リース会社の管理費や利益が含まれます。そのため、契約期間を通じた総支払額は、LED照明器具を一括購入する場合よりも高くなる傾向があります。
リースは、初期費用を抑えられる代わりに、総支払額が増えることを前提にした契約です。
差の大きさは器具代や契約期間、金利によって変わるため、見積もりで総支払額を確認したうえで判断してください。
原則として途中解約できない
リース契約は、原則として契約期間中の解約ができません。公益社団法人リース事業協会の説明は次のとおりです。
リース期間中は原則として解約することができませんが、当事者双方が合意して解約する場合、ユーザーは残リース料または残リース料相当額の違約金を一括してリース会社に支払います。
移転や閉店、レイアウト変更などで照明が不要になっても、契約条件によっては残りのリース料や違約金の支払いが必要になります。
そのため、施設をどのくらいの期間使う予定かを踏まえてリース期間を決めることが大切です。同協会も「設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる」ことをリースの特徴として挙げています。
所有権はリース会社にある
リース期間中、照明器具の所有権はリース会社にあります。満了後は返還するか再リースするのが基本で、返還時の取り外しや送付の費用はユーザー負担となる例も見られます。
満了後も同じ器具を使い続けたい場合は、譲渡条件付きリースを選ぶか、再リースの条件を事前に確認しておく必要があります。再リースの期間や条件は契約によって異なり、保証や保険が適用外になる例もあるためです。
参考:リースのメリット|公益社団法人リース事業協会
参考:リース契約の特徴|公益社団法人リース事業協会
購入とリースはどちらが向いているか

購入とリースのどちらが向いているかは、「手元資金」「使用予定期間」「満了後も使い続けたいか」の3つで判断します。
仕組みの違いは前述の「購入との違い」の表のとおりで、どちらが優れているというものではありません。
ここでは、3つの判断軸に沿って、それぞれが向くケースを解説します。
購入が向くケース
LED照明の購入が向くのは、手元資金に余裕があり、同じ施設で長く使う前提がある場合です。
具体的には次のようなケースが当てはまります。
- 手元資金に余裕があり、金利や管理費分の上乗せを避けたい
- 同じ施設で長期間使い続ける予定がある
- 自社で保守や管理を行う体制がある
購入はリース料に含まれる金利や管理費が発生しないため、総支払額は抑えやすくなります。一括で支払っても資金繰りに影響が出ない場合は、購入を検討するとよいでしょう。
また、購入した照明器具は自社の資産になるため、契約満了に伴う返還や再リースの手続きが発生しません。保守についても、メーカー保証の範囲内で自社対応できる体制があれば、リースの保証サービスに頼る必要はありません。
一方で、台数が多く初期費用が大きくなる場合や、移転や改装の予定がある場合は、次に解説するリースの方が適していることもあります。
リースが向くケース
LED照明のリースが向くのは、初期費用を抑えたい場合や、支出を平準化して管理したい場合です。使用予定期間があらかじめ決まっている場合にも検討しやすい方法です。
具体的には次のようなケースが当てはまります。
- 初期費用を抑えたい、または一括の支出を避けて月額で平準化したい
- 毎月の支出を固定して、予算管理を簡単にしたい
- 保証付きリースを選び、故障時の修理対応も契約に含めたい
- 固定資産税の申告・納付や保険の手続きをリース会社に任せたい
- 数年後に移転や改装を予定しており、その時期に合わせて契約期間を設定したい
店舗や拠点が複数あり、一度にLED照明を導入する台数が多い場合は、一括購入の負担が大きくなります。リースなら月額に分散できるため、手元資金を運転資金に回しながらLED化を進められます。
毎月のリース料が定額のため、年度予算に組み込みやすい点もメリットです。また、固定資産税の申告・納付や保険の手続きはリース会社が行うため、事務負担の軽減につながります。
ただし、リースは原則として途中解約ができず、解約する場合は残りのリース料などを支払う必要があります。また、所有権はリース会社にあるため、満了後も使い続けるには再リースや譲渡条件付きリースを検討しなければなりません。こうした制約を踏まえ、使用予定期間に合った契約期間を設定することが大切です。
参考:リースのメリット|公益社団法人リース事業協会
LED照明の導入にはESCOもおすすめ!初期費用0円で導入できるサービスとは

購入とリースのほかに、初期費用をかけずにLED化する方法があります。
LED化で削減できた電気代から費用を支払う「ESCO(エスコ)」と呼ばれる仕組みです。
ESCO事業について、環境省の資料では次のように説明されています。
ESCO事業は、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業です。
ESCO事業者が資金を調達する方式(シェアード・セイビングス契約)では、導入する側が初期投資を負担せずに済みます。
リースとESCOは、どちらも月々の支払いで設備を導入できる点は似ています。大きな違いは費用の考え方です。リース料は電気代が下がったかどうかにかかわらず定額で発生します。一方、ESCOはLED化で削減できた電気代を支払いの原資とする考え方のため、導入後の負担が増えにくい仕組みといえます。
また、ESCOでは設備の選定から施工、保守までを事業者がまとめて担うケースが多く、導入後の管理の手間を減らしやすい点も特徴です。購入・リース・株式会社MASSの「LED照明ESCOレンタル」の主な違いは、次のとおりです。
| 購入 | リース | LED照明ESCOレンタル(MASS) | |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 器具代・工事費を一括で支払う(分割払い・ローンの場合もある) | 抑えられる | 0円 |
| 毎月の支払い | なし(分割払い・ローンの場合は返済) | 定額のリース料(金利・固定資産税・保険料・管理費などを含む) | LED化で削減できた電気代の範囲内で支払う |
| 契約期間中の所有権 | 自社 | リース会社 | 事業者 |
| 契約期間 | なし | 契約による(1〜7年で設定する例もある) | 通常5年 |
| 満了後の扱い | 自社の資産として使用を継続 | 返還または再リース(譲渡条件付きリースは譲渡) | 設備を無償で譲渡 |
※ESCOの条件は事業者や契約によって異なります。LED照明ESCOレンタルの削減額や契約条件は、施設の状況により異なります。
まずは現地調査とシミュレーションで、購入・リース・ESCOを比較するのがおすすめです。
MASSのLEDソリューションでは、ESCOの考え方を取り入れた「LED照明ESCOレンタル」を提供しており、初期費用0円でLED照明を導入できます。
LED化で削減できた電気代の範囲内で費用をお支払いいただく仕組みで、契約期間は通常5年です。
契約期間の終了後は設備を無償で譲渡するため、初期費用をかけずに、最終的には自社の設備としてLED照明を使い続けられます。削減額や契約条件は施設の状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら→URL
参考:自治体ESCO事業導入スキームの概要|環境省
LED照明のリースに関するよくある質問

ここでは、LED照明のリースについてよくある質問に回答します。
LED照明のリース期間はどのくらい?
リース期間は契約によって異なります。照明メーカーのリースサービスの中には、1年から7年の範囲で設定している例があります。
公益社団法人リース事業協会によれば、リースは設備の使用予定期間にあわせて期間を設定できる契約です。
施設をどのくらい使う予定かを踏まえて、リース会社と相談して決めてください。
リース期間中に故障した場合はどうなる?
原則として、リースした器具の修理はユーザーの負担で行います。ただし、保証付きリースであれば、正常な使用で故障した場合に負担なしで修理する契約もあります。
火災や落雷などの偶発的な損害を動産総合保険で補償する契約もあります。ただし、保険の対象にならない事故もあるため、契約前に保証と保険の範囲を確認してください。
蛍光灯からの交換工事費もリースに含められる?
工事費を含められる契約もあります。例えば照明メーカーのリースサービスの中には、リースの対象を「器具代のみ」と「器具代+工事費」から選べるものがあります。
工事費を含めると、初期費用をさらに抑えられますが、その分月々のリース料は高くなるため、契約期間全体の総支払額もあわせて確認しましょう。工事費を含められるかどうかは契約ごとに異なるため、見積もりの際に確認してください。
LED照明のリースとレンタルの違いは?
どちらも月額で照明を利用できる点は共通しています。一般にリースは、ユーザーが選んだ器具をリース会社が購入して長期間貸し出す契約で、原則として途中解約はできず、保守はユーザーが負担します。
一方、レンタルは事業者が保有する設備を貸し出す契約で、保守を事業者が担うものもあります。ただし、LED照明のレンタルは長期契約が中心で、途中解約の可否や保守の範囲はサービスごとに異なるため、契約内容を確認してください。
まとめ:LED照明のリースは購入との違いを比べて選ぼう

LED照明のリースは、リース会社が購入した照明器具を月額で借りる契約です。
初期費用を抑え、毎月の支出を平準化できる一方で、総支払額は購入より多くなる場合があり、原則として途中解約はできません。
所有権もリース会社にあるため、満了後の扱いは契約前に確認しておく必要があります。
購入とリースのどちらが向いているかは、手元資金と使用予定期間、満了後も使い続けたいかで判断してください。
また、初期費用をかけずに導入したい場合は、削減した電気代から費用を支払うESCOも選択肢の1つです。
MASSのLEDソリューションでは、ESCOの考え方を取り入れた「LED照明ESCOレンタル」を提供しています。
LED化で削減できた電気代の範囲内で費用をお支払いいただく仕組みで、初期費用0円でLED照明を導入できます。
契約期間は通常5年で、期間終了後は設備を無償で譲渡します。
蛍光灯からの交換だけでなく、既存のLED照明から新しいLED照明への交換にも対応しています。
削減額や契約条件は施設の状況により異なりますので、費用面で導入を迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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